葬儀業者に関して改善すべき問題点が明らかになっています。

公正取引委員会 2005年7月27日発表 葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書 (PDFファイル)

公正取引委員会WEBサイトに発表されたものを、その規約に従い転載させていただいております。

005年7月27日発表の公正取引委員会の「葬儀サービス取引実態調査」より、事前に情報が掴めなかった消費者と説明が不十分な葬儀業者との間に、さまざまな問題が発生している実態が浮き彫りになりました。

 

これらは以下の様な「葬儀」の特質から
生まれているのだと思われます。
  1. 葬家は、家族の死というパニック状態の中、緊急に多くのことを決めなければいけない。
  2. 病院から紹介された葬儀業者に依頼することが多く、他の業者と比較検討するといったことが無い。
  3. 葬儀というおごそかな儀式について、金額のことをうるさく聞くのは気が引ける。
  4. 葬儀は非日常的な事柄なので、何をどうすればいいのか、何がいくらするのか、判らない。

のような葬儀の特質を、もし葬儀業者が故意に利用しようと思えば、いくらでも可能なのではないかと思います。
私ども、生協の葬祭サービス「ゆきげ」は、料金体系の明瞭化を掲げ、10余年前にスタートしました。
生活協同組合の「たすけあい」の精神のもと、当時は、語ることがタブー視されていた「死」「葬儀」を、「人がよりよく生きる為に」正面から向きあい、故人との最後の時間を後悔なく過ごせるようなサービスを目標としスタートしました。それにはサービス・価格の明瞭化は当然のことでした。
しかし、当時の葬儀業界は、今以上に不透明であり、葬儀の学習会等を催す私どもの活動には、批判的であるばかりでなく、数々の圧力がありました。新参者の私共は、迷いながらも、皆様の声に支えられて、屈することなく地道に活動を続けてまいりました。やがて時代の流れとも合いまって、今や葬儀業界も価格やサービスをオープンにするところが増えてまいりましたが、この調査報告書見る限り、やはり未だ旧態依然として体質の変わらぬところもあるようです。
消費者の皆様には、この調査報告書を客観的にご覧いただくことで、葬儀会社に対し注意しなければならないことを認識され、後悔の無い葬儀を実現にお役立ていただきたいと思っております。以下、私どもが報告書をグラフにまとめたものです。ぜひ、ご活用ください。

 

1.見積書の交付について

見積書の交付について

のグラフは、見積書の交付について、左側が「消費者」・右側が「葬儀業者」の回答をグラフにしたものです。
両者の回答には数字に開きがありますが、だいたい26%〜35%の業者が交付を行っていないという結果です。
葬儀の費用は、東京・神奈川・埼玉の平均では、313万円(2003年 日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査」) となっております。このような 決して安くはない金額が、見積書もないままやりとりされるということは、 他の業種では考えにくいことではないでしょうか?
消費者側から言えば、これは、「葬儀というおごそかなことについて、お金のことをごちゃごちゃ言うのはどうか」と言った、感覚があるせいかと思われます。
しかし葬儀業者側からすれば 、この実態を悪意を持って利用しすることは可能なことなのです。葬儀は結婚式などと違い、会葬者の人数など、不確定な要素が非常に多いものです。
次項 「2.追加注文について」のグラフで、追加注文の説明を受けていない人が9.3%以上居ることを考え合わせれば、 当初、口約束を交わした時には話題にもでなかった「会葬者返礼品追加分」「料理追加分」などを、説明も受けないまま合算され、請求されたとしても、手元に見積書が無い場合、不当性を実証するには手間がかかります。
なにより、大切な家族を亡くされた後のごたごたは、 精神的にダメージが大きく、なるだけ避けたいものです。
このようなトラブルに合わない為に、必ずサービス内容や料金が詳細に書かれた見積書を受け取ってください。

 

2.追加注文について

追加注文について

の項でも触れましたが、葬儀は、不確定な要素が多いものです。追加注文により、費用が発生することもよくあります。気をつけなければならないのは、消費者にとって、それは突発的なことであっても、葬儀業者であれば一般的なことであり、見積りをつくる時点で想定し、説明すべきことです。それらの説明を行わないような業者は論外として、できるなら、追加料金の中身も、明瞭に体系化してある業者を選ばれることが望ましいと思われます。

 

3.葬儀の打合せ・使用パンフレットについて

葬儀の打合せ・使用パンフレットについて

のグラフは、打合せ方法/打ち合わせ用パンフレットについて、それそれ左側が「消費者」・右側が「葬儀業者」の回答をグラフにしたものです。消費者側のグラフを見ると、約28%の方が具体的でない資料、もしくは資料の無い中で、説明を受けたことになります。
生協の葬祭サービス「ゆきげ」では、元気な時にこそ、ご家族で具体的な葬儀の内容について話合うことを提案させていただいておりますが、たとえそうしていたとしても、ご家族にとり「死」は「突然」であり、程度の差こそあれパニックの中で、数多くのことを取り決めしていかなければならないもののようでございます。
もし、そんな中、葬儀業者が、写真の無いパンフレットで、「こちらはちょっと地味です、ご親族のお葬儀には寂しいのでは?」と言えば、その言葉だけで、たやすく消費者は心を誘導されるのではないでしょうか?
無論、それで葬儀の良し悪しの全てが決まるわけではありませんが、中にはこのようなことを承知で、あえてカタログを不明瞭にしているところも無いとは言えません。
そうして、そういった会社に限って、葬儀で往々にして何らかのトラブルを引き起こすことは、皆様も想像に難くないのではないでしょうか?
葬儀は、最後のお別れの場であり、二度とやり直すことが出来ません。
後悔の無いよう、家族の皆様が元気な時にこそ、葬儀の情報を集めるなどされておくことをお勧め致します。

 

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